地方公共団体人材育成・人事評価関係

総務省HPの政策ページに「地方公共団体人材育成・人事評価関係」として各種の研究会報告がまとめられています。

特に、地方公共団体の人事評価制度の構築に関して言えば、「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会より平成26年度報告書」「地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究報告書」が参考になります。

ここ十数年間くらいでしょうか、民間企業の事例等も参考にされて地方公共団体でも人事評価制度の研究がなされました。
これらの研究成果は逆に民間企業でも参考にできる詳細さを備えていると感じます。下手なノウハウ本より実用的といったところでしょうか。

地方公共団体人材育成・人事評価関係(総務省)

ひとまわりして

6月1日は弊所の創立記念日。
前回の未(ひつじ)年に創業してちょうどひとまわりしました。

これもひとえにお引き立てくださったお客様や、ご支援くださった関係者様のおかげと感謝いたします。

これからも精一杯がんばってまいります!

ペーパータワー

春は階層別研修や新人研修の季節です。

ファシリテーション研修の定番「ペーパータワー」をご存知でしょうか。
いろんなやり方が工夫できますが、チーム行動を考える機会がつくれます。

<進め方>
コピー用紙を20枚配って、自由にタワーを制作してもらう。
1.作り方の作戦タイム
2.制作タイム
3.振り返りタイム

“タワーをつくる”という課題をチームで解決していく際に、自分がどのようにチームに貢献したかが学びのポイントです。

実際にできたタワーは、ひょろっとしたものもあれば、堅牢なものもあり。
出来栄えはそれぞれですが、気づきの多い研修です。

中小企業の残業割増猶予廃止など

この国会で改正労働基準法案が可決されるようです。

主な内容は、次のとおり。

1.中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
2.健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
3.年次有給休暇の取得促進
4.フレックスタイム制の見直し
5.企画業務型裁量労働制の見直し
6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
7.企業単位での労使の自主的な取組の促進

6.「成果報酬制」ばかりが注目されていますが、1.割増猶予の廃止や3.有休取得促進など、実務面に影響のある大きな改正になりますね。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申」(厚生労働省)

番外 論語読みの論語知らず

あるブログの一説。

大企業OBが中小企業を支援する際にありがちなこととして・・・

「蛇足ですが、うまくいっていない人の共通の行動として、なぜか顧問先の社員に本を勧めたがる人が多いように思えます。本を書いているのは他人ですし、それを読んで実行すべきなのも他人ということで、自分の顧問契約を保持するために責任を転嫁できるという発想と、「こんな本を読んできた私ってすごいでしょ」と優位に立てる気分にもなるということがあるのかもしれません。」

純粋に読書好きな方もいますし一概には言えないと思います。

ただ、思い当たる節があるとすれば読書を薦める方には「理想論」「一般論」が多いように感じます。

「立派な人の顧問料で、(中略)データをエクセルに入力するパートタイマーが2~3人雇えるならば、そのほうがはるかに会社に貢献できる」

自分自身、こういう場面は日々直面しますナ~。
コンサルタントは地道なご支援も大切と感じる場面です。

年度末、3月、なんとなく気忙しい月の始まりです。


参考:ビジネスジャーナル「パートタイマー以下…大企業OBはなぜ「使えない」?退職後に新環境で働けない人材とは」より
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9100.html

“もの補助”の公募要領が公表されました

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募要領が公表されました。

(申請書受付先・お問合せ先)
愛知県地域事務局
愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
住 所:〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル6階
電話番号:052-485-8460

地方公共団体の人事評価

改正地方公務員法により地方自治体の人事評価もいよいよ本番となります。

ある県の人事評価制度導入セミナーでお聞きしたところ、人事評価制度の導入率は15%程度と未着手の自治体が多いようです。
昨秋に総務省が示した地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「中間報告」(総務省)を参考にスムーズにスタートを切りたいところです。

参考資料:
「地方公務員法等の一部を改正する法律」に関する説明会(総務省)