あるテレビ局で不祥事があって、経営陣が発信した再生・改革方針に労働組合が賛同した、という報道がありました*1。いろいろ報道が多いこの事件に対して経営陣も労働組合も真剣に取り組んでいる点については理解したいと思います。
報道記事によれば、この労働組合は「1966年に発足。近年は社員数の10％に満たない規模だったこともあり、社内では“弱小組合”と認識されていたが、一連の事案の週刊誌報道以降、組合員数が増加。1月17日の“クローズド会見”以降はさらに勢いを増し、今では社員の半数に迫る」のだそうです。
労使が協調、協力することが悪いわけではありません。しかし、労働組合は経営陣と対立することに存在意義があります。一方で、従業員という立場では経営陣と親和・友好・協力するべきです。本来であれば、労働組合としては経営陣に対して健全な批判と労働条件の維持改善のため活動し、従業員としては経営陣と経営の基本方針について協議し協力していく、という姿であるべきです。企業別労働組合では、このような形にならないのが悲劇といえます。厳しめに言えば、わずか10％に満たない組織率であった労働組合が十分な活動をしてこなかったこと、企業別労働組合であるが故に経営陣に健全な批判ができなかったかも知れないことにも、この事件の原因の一端があったのではないか、そのようにも思うのです。
そう思うと、これはひとつの企業だけの問題ではなく、日本全国ほとんどの企業に起こりうる問題ではなかろうか。労働組合が会社の内部にある利点もありますが、それでは健全な批判は誰が行うのか。労働組合として企業の外から批判してこそ、従業員として企業の内にあって協調ができる、というのがあるべき労使の姿なのですが・・・、こういう機会によく考えてみてもよさそうです。
*1 「フジテレビ労働組合、経営陣発信の「再生・改革」方針に賛同「広く信頼いただける企業に」」2025/6/9(月) 21:14配信 マイナビニュース